融資

銀行系の融資もあれば、最近は消費者金融系やクレジット会社系の法人融資もあります。

日本政策金融公庫の融資とは

一般の銀行が企業に融資を行う場合、抵当力、帳簿等の十分な整備、資金需要の大きさがポイントになりますが、いずれも中小企業や個人企業が融資をとりつぐ場合にネックになる部分だといえます。こうした民間金融機関が補完できない分野をカバーすることが政府系金融機関の存在意義となっています。特に何の信用もない個人企業が開業資金を調達するなら、融資条件も柔軟で利息も低利な日本政策金融公庫や制度融資を積極的に活用することは、事業をスムーズにスタートするためにも避けられない選択だといえるでしょう。

起業を考えている若い方にはあまり知られていない存在かもしれませんが、検討してみると良いでしょう。ある程度の従業員数の中小企業にも勿論融資はされますが、個人レベルで事業をスタートするような場合にこそ、日本政策金融公庫は積極的に活用できる借入先です。日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関であった「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行(国際金融等業務)」及び「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、平成20年10月に統合し、新たに『株式会社 日本政策金融公庫』として発足した会社です。なお、沖縄振興開発金融公庫は平成24年度以降に統合することになっています。また民間金融機関側から見ても、抵当力がなく、帳簿等の整備が遅れており、資金需要が小口の中小の企業融資は対応が難しい分野です。日本政策金融公庫の融資先の約9割が従業者9人以下であり、個人・法人別でも個人企業が約半数を占めています。日本経済を底辺で支えているのが、多数の中小企業の存在ですが、こうした中小企業やそれ以下の規模の個人企業の多くは、事業資金の調達の点で常に不利な立場に立たされています。
公的な事業者融資というと「国民生活金融公庫」を思い出すと思いますが、この国民生活金融公庫は「日本政策金融公庫」と改名・再編成されました。

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