融資

金融機関の融資条件

金融機関の融資条件については、平成11年に金融庁が発表した「金融検査マニュアル」を境に大きく変わったと言われています。
最近では、金融機関の「貸し渋り」「貸し剥がし」を防止するために、中小企業への貸し出し強化を図っていますが、融資条件の根本が大きく変わったことは事実です。
金融機関が中小企業へ融資する際の条件の変化を具体的にあげると、従来のような「物的担保の提供」や「代表者の保証」を重視する割合は低くなり、「債務償還能力」、「計算書類等の信頼性」、「代表者の資質」といった、企業の決算書等の信頼性への取組、企業の属性や代表者の資質といった定性面も審査項目として、これまで以上に重視するようになってきています。この中で中小企業経営者が注意しなければならないのが決算書作成への取り組みです。
今まで決算書など一度も関わったことがなかったという経営者の方も、税理士任せにせず自分なりの決算書を作成してみる経験を持つことは、今後融資の相談を金融機関に持ちかける場合にも役に立つはずです。
決算書の内容によっては、融資担当者の心を動かすことができるかも知れません。特に支店扱いの融資の場合は、担当者の稟議書次第で融資の可否が決まるといっても過言ではありません。
また上記以外には「企業格付け」も重要な融資条件の要素として加わっています。企業格付けは債務者区分けと同義になりますが、優良な先から順に「正常先」「要注意先（要管理先）」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」となっています。
「正常先」とは、債務超過でなく利益体質であり、融資の返済も当初の契約通り進んでいる状態です。赤字が続いたり、一時的ではあっても本業で多額の赤字を計上したり、欠損や債務超過になると「要注意先」に判断される可能性が高くなります。
なお、中小企業が借り入れ先に選ぶ金融機関ですが、一般的におすすめとされるのは地元の信用金庫です。信用金庫は地元の中小零細企業や個人事業主の発展無しでは、信用金庫や信用組合の発展はあり得ません。それだけに情熱を持ってやる気のある企業には基本的に力になりたいという姿勢が強いのも信用金庫なのです。
信用金庫と取引のない会社は、ぜひ取引を開始することをおすすめします。

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